賃貸法人契約

賃貸住宅を法人の契約名義により借りること。借り上げ社宅とも言う。

法人契約といっても様々なパターンが存在します。
辞令が出て急遽転勤となり引越を要する場合や東京都内での住み替えなど自己都合の引越による法人契約、さらには税金対策のため経営幹部から法人契約を勧められる場合などなど。。。今回は転勤に伴う引っ越しの注意点や住み替えの引越、設立の浅い法人契約など注意点をいくつか紹介します。

◆転勤に伴う法人契約(借り上げ社宅)

急に辞令が出て引越まで数週間しかない。こんな時の引越の仕方をアドバイスします。

Q1どうやって探せば良いのかわからない
A.大手ポータルサイトや自社ポータルサイトを運営している会社のホームページで物件検索をして気になる物件を問い合わせるのが良いでしょう。その際にこんな条件で探しているなど要望を伝えると物件資料をメールで送ってくれます。その中から気になる物件をまとめて内覧いく事をお勧め致します。

Q2.どこに問い合わせれば良い物件があるのかわからない。
A.実は賃貸物件はどこに問い合わせても同じ物件をご紹介できます。全ての不動産業者は不動産取引情報提供サイト( レインズ(REINS))という業者間専用の情報サイトから物件を探してお客様に紹介してます。
よって良い物件を見つけるよりもしっかりと対応してくれる不動産業者を探すと良いでしょう。

Q3.実際内覧して希望の物件が見つかったらどうすればいいの?
A.希望の物件が見つかったら会社の社宅窓口もしくは社宅代行(契約窓口を委託している会社)に連絡して契約締結に向けて話を進めていきましょう。
このやり取りが遅れると希望の物件が他の人に取られる場合があるので、先に仮申し込みをしておくことをお勧めします。但し、物件によっては仮申し込みを受け付けてくれない事もありますので注意が必要。
慣れてる仲介業者だと何も言わずに仮申し込みを進めてくるのですが・・・笑
まずは希望の物件をどう一番手で押さえられるか仲介業者に相談してみましょう。

Q4.契約はどうすればいいですか?
A.契約は法人と貸主が結ぶので手続きは不要です。ですが物件によって住民票や身分証ファーストコピーを求められる場合があります。

Q5.他に注意しておくことはないですか?
A.大手企業の借り上げ社宅の場合は社宅の規約があるはずです。定期借家規約の物件は不可、賃料は○○円まで、会社から5キロ圏内、解約予告2ヶ月前は不可など、、、
貸主としても大手企業の法人契約は是が非でも行いたいところなので、規定の契約書から法人規約に応じて契約書を変更してくれます。但し全てが変更できる訳では無いのでしっかりとご自身の社宅規約を把握して(若しくは仲介業者に渡す)して契約が出来ない物件を無駄に見に行く事がないようにしましょう。

Q6.初期費用の負担は誰?
A.これも会社の規約に書いてあります。原則、会社都合(転勤など)の場合全額法人が支払う事が普通です。

Q7.何回も東京に行けないのですが
東京には何度も足を運ぶ必要はありません。問い合わせ時に仮押さえをする場合はメールで対応出来ますし、内覧した後は契約窓口が代わりに対応してくれます。一度の内覧で決まらなかった時のみ何度か足を運ぶ必要があります。
また不動産

他にも不明な点がありましたら借り上げ社宅を何件も熟している当社にお気軽にお問合せください。
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◆自己都合の引越の場合

Q1.自己都合の(転勤などがない)場合は何か違いがありますか?
A.自己都合の場合は会社の辞令でないため、雇用条件にもよりますが原則初期費用の負担が敷金を除いて個人負担となります。

◆設立の浅い法人の場合

Q1.会社設立して一年未満ですが法人契約で社宅を借りる事は出来ますか?
A.設立して一年未満ですと、審査に必要な決算書の提出が出来ないため原則できません。多くの物件の審査が書面のみなので支払う能力があるかどうかを判断する決算書の提出が出来ない場合法人契約が出来ないので。イレギュラーで地場の業者さんや審査基準が比較的優しい不動産屋であれば銀行通帳を見せて通るケースもありますが、100件に1件あるかどうかなので希望の物件にたどり着く事は不可能でしょう。個人契約で一年経ってから名義変更をする事をお勧めします。

これからも借り上げ社宅に纏わるQ&Aを掲載していきたいと思います。
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